
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ・本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、各国首脳らが租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」に含まれる約21万4000法人と関連する約36万件の個人名などをウェブサイトで公表した。
公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主(個人・企業)などの住所地は、中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。中国は2万8073件で、香港は2万1041件に上る。日本は重複分を含め806件。
違法ではないのかもしれませんが・・・
お金持ちが税金逃れしてて
税収が足りないってなって
消費税が上がって
私たちみたいな
ちっちゃい会社が苦しむ!
おかしくないですか?秋葉原ホテル型ピンサロ
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